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自衛消防訓練の通報の電子申請のしかた

2026年10月時点の内容です

消火・避難・通報の訓練は消防計画に定めたとおりに行い、訓練の前に消防署へ通報します(飲食店・物品販売店などの用途の建物では義務です)。電子申請なら、窓口に行かずに提出いただけます。

申請ページ: 東京消防庁 電子申請「自衛消防訓練の通報」

東京消防庁や株式会社グラファーの公式ページではありません。画面は2026年10月時点のもので、変わることがあります。正式な情報は東京消防庁の案内をご確認ください。画面には架空の値を入れています。画像を押すと大きく表示されます。

申請の前に準備するもの

訓練の日時・参加する予定の人数・内容
訓練の前に通報するものなので、日にちに余裕をもって決めておきます。
アカウントの登録がまだの方
訓練の通報は訓練のたびに出すので、登録しておくと、2回目から前回の申請をもとに始められて便利です(アカウントの登録)。
  1. 申請前の説明
  2. 申請者の情報と申請先の消防署
  3. 防火管理者等・建物・事業所の情報
  4. 訓練の情報
  5. 添付と申請
  6. 申請のあと
  7. 2回目からは、前回の申請から

申請前の説明

「自衛消防訓練の通報」の申請ページの冒頭。訓練資器材の貸出し、職員の派遣要請、119番を実際に行う訓練は電子申請ではなく管轄の消防署に直接相談すること、電子申請で付く申請番号が申請の証明となり窓口の登録印の代わりになることが書かれている
申請ページの冒頭の説明

申請者の情報と申請先の消防署

申請者の情報(1/2)の画面。申請者の種別で「法人」を選び、法人名「サンプル株式会社」、法人名(カナ)「サンプルカブシキガイシャ」を入力し、法人番号(任意)は空欄の例
申請者の情報(1/2)
申請者の種別
会社名で出す場合は「法人」をお選びください。
法人番号
任意です。分からなければ空欄で結構です。
法人代表者名
選任届と同じく、役職・氏名の順に入れます(例「代表取締役 消防太郎」)。
申請先の消防署の画面(選任届の画面の例)。消防署の頭文字(50音順)で「た行〜ら行」を選び、プルダウンで「ま)丸の内消防署」を選んだ例
申請先の消防署(画面は選任届のもの。訓練の通報も同じ形です)

申請先は建物のある場所を受け持つ消防署です。署の名前の頭文字で行を選び、次のプルダウンで署を選びます。

防火管理者等・建物・事業所の情報

防火管理者等・建物の情報の画面。管理者で「防火・防災管理者」にチェックを入れ、氏名「消防 太郎」、建物の郵便番号・所在・名称「サンプルビル」を入力した例。もう一つの選択肢は「統括防火・防災管理者」
防火管理者等・建物の情報
管理者
テナントが自分たちで訓練をするなら「防火・防災管理者」にチェックし、貴社の防火管理者の氏名を入れます。「統括防火・防災管理者」は、ビル全体の訓練を取りまとめる方が選ぶものです。
事業所の情報の画面。事業所等の名称「サンプル食堂 丸の内店」、階数「5」、用途のプルダウンで「3項ロ(飲食店)」を選んだ例
事業所の情報
階数
建物の階数ではなく、貴社の区画がある階です(例 5階なら「5」)。
用途
選任届と同じく、貴社の区画の用途を選びます(飲食店=「3項ロ(飲食店)」、事務所=「15項(事務所等)」など)。

訓練の情報

訓練の情報の画面。実施日時を2026年11月13日14時00分から14時30分まで、訓練種別で「総合訓練」、総合訓練種別で「放水なし」を選んだ例。総合訓練とは通報・消火・避難の要素を取り入れて総合的に実施する訓練と説明されている
実施日時・訓練種別・放水のあり・なし
実施日時
開始と終了の日時です。
訓練種別
通報・消火・避難をひと続きで行うなら「総合訓練」、どれか一部だけなら「部分訓練」です。総合訓練にすると、通報・消火・避難の訓練を1回でまとめて行えます。
総合訓練種別(放水あり・なし)
屋内消火栓などで実際に水を出す訓練なら「放水あり」、水を出さないなら「放水なし」です。
参加予定人員「10」名、問合せ先の電話番号、訓練概要(複数選択可)で「どちらにも当てはまらない」にチェックを入れた例。ほかの選択肢は「ネットで自衛消防訓練」の活用と夜間想定
参加予定人員・問合せ先・訓練概要
訓練概要(具体的な内容)に「火災を想定し、通報・初期消火・避難の訓練を実施」と入力し、合同訓練について「合同訓練なし」を選んだ例
具体的な内容と合同訓練
訓練概要(複数選択可)
「ネットで自衛消防訓練」は、東京消防庁が公開している訓練用の映像資料のことです(東京消防庁 ネットで自衛消防訓練)。それを使う訓練ならチェックします。夜間の火災を想定するなら「夜間想定」。どちらでもなければ「どちらにも当てはまらない」です。
訓練概要(具体的な内容)
書き方は、東京消防庁の自衛消防訓練通知書の記入要領(記入例・PDF)をご参考にしてください。
合同訓練について
貴社だけで行うなら「合同訓練なし」。ほかの事業所と一緒に行うなら「合同訓練あり」を選び、次の画面で参加する事業所の一覧を添付できます(任意)。ビル全体の訓練に参加する場合は、通報を誰が出すかを、主催する管理会社や防災センターに確認してください。

添付と申請

添付書類の画面。「合同訓練の場合事業所一覧表」(任意)の欄に「ファイルを選択」ボタンがある
添付書類。合同訓練でなければ何も付けずに次へ
申請内容の確認の画面の上部。入力の状況が100%になり、申請者の種別・法人名・法人名(カナ)・法人番号・法人代表者名が「編集」の付いた形で並んでいる
申請内容の確認。日時を特に確かめます
申請内容の確認の画面の下部。添付書類の欄の下に「この内容で申請する」ボタンがある
最後に「この内容で申請する」を押します

申請のあと

根拠: 飲食店・物品販売店などの用途の建物や、それらが入っている複合用途の建物では、消火訓練と避難訓練を年2回以上行い、あらかじめ消防機関に通報します(消防法施行規則第3条第10項・第11項)。

2回目からは、前回の申請から

アカウントにログインして通報した方は、次の訓練から前回の申請をもとに新しい申請を始められます。建物や事業所の情報を一から入れ直さずに済むので、こちらがおすすめです。

  1. 電子申請のページにログインし、右上のメニューから「申請一覧」を開きます。
  2. 前回の訓練の通報の「詳細を確認する」を押します。
  3. 「この申請をもとに新規申請」を押します。
  4. 訓練の実施日時・参加予定人員・内容など、今回変わる所を確かめて直し、申請します。

アカウントを使わずに申請した場合は、申請の履歴が残らないので、この方法は使えません。

2026年10月時点の内容です。画面は変わることがあります。正式な情報は東京消防庁の案内をご確認ください。
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