防火対象物点検・防災管理点検を、
元東京消防庁職員が。

一定の建物の管理権原者が、年に1回、防火対象物点検資格者に防火管理の状況を点検させ、その結果を消防署へ報告する制度です（消防法第8条の2の2、同法施行規則第4条の2の4）。避難経路がふさがれていないか、防火管理者が選任されているか、消防計画どおりに訓練をしているかなど、建物の使われ方を確かめます。管理権原者は、建物や区画を管理する権限を持つ方で、テナント様の区画ではその会社（代表者の方）、共有部分ではビルのオーナー様であることが多いです。

建物が点検の対象であれば、テナント様もご自分の区画について点検と報告が必要です（義務は、建物や区画の管理について権原を持つ方ごとにあります）。対象になるのは、飲食店・物品販売店・ホテル・病院・福祉施設などの用途を含む建物で、次のどちらかに当たるものです。①建物全体の収容人員が300人以上。②その用途の部分が3階以上か地階（避難階を除く）にあり、避難階や地上へ直通する階段が1つしかない（屋外階段・特別避難階段などの場合を除く）。②は収容人員30人以上（自力で避難しにくい方が入所する老人ホームなどがある建物は10人以上）が対象です（消防法第8条の2の2、同法施行令第1条の2・第4条の2の2）。分からない場合は、所轄の消防署にお問い合わせください。

東京23区の建物では、点検1件（テナント1区画、または共有部分）ごとに、点検する部分の床面積で決まります。防火対象物点検で100㎡までなら22,000円（税込・交通費・諸経費込み）です。23区の外の建物、1,000㎡を超える場合、複数の拠点はお見積りします。

建物全体の用途・階数・延べ面積で決まります（テナント様の区画の広さではありません）。共同住宅・倉庫・格納庫を除く用途の建物で、地階を除く階数が11以上で延べ面積1万㎡以上、5〜10階で2万㎡以上、4階以下で5万㎡以上のもの、または延べ面積1,000㎡以上の地下街が対象です（消防法施行令第46条、第4条の2の4）。複合用途の建物は、対象となる用途の部分の床面積の合計と、その部分がある階で判断します。分からない場合は、所轄の消防署にお問い合わせください。

消防設備点検は、消火器や自動火災報知設備などが正しく動くかを確かめる点検です。防火対象物点検は、防火管理の体制や避難経路など、建物の使われ方を確かめます。弊社は消防設備点検を承っておりません。

防火管理者の資格を示す書面（講習の修了証など）、選任届と消防計画の届出の控え、自衛消防訓練の記録などを、当日に確認します。紙でも、コピー・PDF・画像でもよく、そろっていなくても点検はできます。書類ごとの説明は「点検の前にご用意いただく書類」にあります。

点検はできますが、報告書では「否」の判定になります。手続きは「防火管理者の資格取得（講習）→ 選任届の提出 → 消防計画の届出」の順で、画面ごとの手順は「東京消防庁の電子申請で届出をする手引き」にあります。